社会課題と内容

特性の課題

運営の際に起りうる特性の現状

障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるように、 日本では障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法において、主に事業者に対して合理的配慮の提供義務が課されました。また、教育においては文部科学省では障害者の権利に関する条約「第二条 定義」において「合理的配慮」とは「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と定義されています。

 

一方で、日常生活では当事者同士で起こるコミュニケーションの相違については自助団体運営の難しさの一つにあげられます。

  • あいまいな表現の言葉の取り違え
  • メールなどでのコミュニケーションのほうが円滑にすすむ
  • 特性により開催日や告知の忘れ
  • 読み書きの不得意による伝達署名の遅延
  • 書類作成が苦手なことにより事務管理の遅延

運営の課題

運営に求められている懸念

障センターが行う成人発達障害者への支援では、「相談」「情報」「医療機関の紹介」「就労活動」が90%以上を占める一方で、サロン的な活動や訓練、その他家族への支援などは30%以下となっています。公的機関ではカバーが難しい部分を民間あるいは任意団体が担うことで総合的に課題をカバーしていく必要性があります。実際に自助団体など当事者会が必要だと思う一番の理由は「ピアサポートの場」としての必要性がおよそ60%、交流の早い場所としての必要性が40%というデータがあります。更に具体的な支援の必要事項として以下があげられます。

  • 運営上の人的・金銭的支援
  • 技術的支援
  • 活動場所の提供
  • 紹介・情報提供
  • 問題発生時の支援
  • 地域連携の支援
  • イベント等の共催

潤滑な場を運営するための支援の必要性

当事者のみでの運営では、障害特性によるつまづきや仕組みづくり、運営体制の形成が難しい。デリケートな悩みだからこそトラブルやネガティブな方向へ流れたときのファシリーテータが必要であり、そこを支援できる支援者や理解者を増やすことが「生きづらさ」を転換させるきっかけになると「生きやすさ研究室」は考えます。

この3つの事業を運営し、当事者の生きづらさを集め支援者や理解者を増やして小さなモデル社会を作り拡大させていきます。

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